本規約は、株式会社Asobica及び株式会社Asobicaが指定した販売店等の販売パートナー（以下、総称して「当社」といいます。）が提供するサービス（「coorum」「coorum insight」その他弊社が本規約の適用対象として特に指定したサービスをいい、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
契約者は、本サービスを利用する前に、本規約を必ずお読みください。

第１条 （定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)「サービス利用契約」

当社と契約者との間に締結される本サービスの利用に関する準委任契約をいいます。

(2)「契約者」

本サービスの提供を申し込み、当社の別途指定する方法により本サービスに関するサービス利用契約を締結した法人、団体、組織又は個人等をいいます。

(3)「コンテンツ」

データ、文書、ソフトウェア、画像、文字、音等その他一切の情報をいいます。

(4)「個人情報」

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）の定義する個人情報をいいます。

(5)「顧客」

契約者が契約者の商品・サービスを販売・提供し、または販売・提供する可能性がある第三者であって、メッセージの交換等のやり取りのために本サービスを提供する提供先をいいます。

(6)「顧客情報」

顧客の個人情報、会員情報、購買情報等の情報及びこれらに関連するデータ、CRM、DWH等の情報及びこれらに関連するデータその他の顧客に付随関連する情報及びデータをいいます。

第2条 （本サービスの内容）

1. 当社は、契約者に対し、本規約の条件に基づき、本サービスの使用を許諾します。

2. 契約者は、当社が当社ウェブサイト上で掲載し、または当社が契約者に通知する本サービスの利用に関する条件、利用方法、利用上の留意点等を遵守して、自己の判断と責任において本サービスを利用します。

3. 契約者は、本サービスが以下の各号の事項を前提とするものであることを確認するものとします。

(1) 本サービスに追加機能開発等が実施された場合、当社が契約者に対し、予告の上で、本サービス利用料の見直しをする場合があること
(2) 本サービスの利用を通じて、サービスに対する不満、改善要望、その他顧客の要望を集約し、当社に対して改善提案をするよう努めること

第3条 （サービス利用契約の成立）

1. 契約者は、本サービスの利用を希望する場合、別途当社が定める方法で本サービスの申し込みを行うものとします。契約者の申込後、当社が受諾した時点でサービス利用契約が契約者と当社との間に成立します。
2. 契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。サービス利用契約に関し、当社と契約者の間で個別の条件（以下「個別条件」といいます。）について書面（電磁的方法を含みます。）で合意した事項は、サービス利用契約の一部を構成するものとします。

第4条 （本規約の改定・変更）

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更又は追加することができます。ただし、法令に従って契約者の承諾を得ることが必要な場合には、事前に契約者の承諾を取得するものとします。
2. 当社は、前項に基づき本規約の内容を変更する場合、当該変更の効力が発生する日以前に、変更後の本規約の内容及び変更の効力が発生する日を当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。ただし、本規約の変更が契約者の利益となるときは、この限りではありません。
3. 当社は、前項に基づき通知された本規約の変更の効力が発生する日以後に、契約者が本サービスを利用した場合、契約者が当該変更に承諾したとみなすことができるものとします。ただし、当該変更箇所について個別条件において本規約と異なる定めをしている場合には、当該定めの限りにおいて、個別条件が優先されます。

第5条 （アカウント等の管理）

1. 契約者は、自己の責任において、個人情報、顧客情報及び本サービスを利用するにあたり必要となるアカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与し、譲渡し、名義変更し、又は売買等をしてはならないものとします。
2. 契約者のアカウントを利用してなされた行為については、当該アカウントに係る契約者の行為とみなされます。契約者は、かかる行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
3. 個人情報、顧客情報及びアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。なお、万一、個人情報が不正に利用されたことにより、当社その他の第三者が損害を被った場合には、契約者は当該損害を賠償するものとします。

第6条 （パスワード）

1. 契約者は、自己の責任において、本サービスに必要となるパスワードを厳格に管理し、不正利用を防止しなければなりません。
2. 契約者は、いかなる場合であっても、パスワードを第三者に譲渡し、開示し、貸与し、又はその他第三者に使用させてはなりません。
3. 契約者のパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。

第7条 （利用料及び支払い方法）

1. 契約者は、当社に対し、サービス利用契約で定める本サービスに関する利用料（名称の如何を問いません。）を支払うものとします。
2. 契約者は、利用料を、当社の発行する請求書（電磁的方法を含む。）に従い、期日までに、当社指定の銀行口座へ振込む方法又はその他当社が指定する方法で支払います。なお、振込手数料その他の費用は契約者が負担します。
3. 契約者が、本サービスの利用料等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、当社は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年6%の利率で計算した金額を遅延損害金として契約者に請求できます。

第8条 （ご利用環境の整備・維持）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて設備等を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して顧客の設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は顧客に対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

第9条 （委託）

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託（当該第三者から委託される場合も含みます。）することがあります。この場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第10条 （データ等の提供と利用制限、返還、廃棄）

1. 当社は、契約者から提供を受けた情報、データ及び資料、契約者又は顧客により当社サービスを利用する過程で当社サービスにアップロードされたデータ及び当社サービスに入力された情報、並びにシステムログ、行動ログ及び監査ログ等のログデータ（以下「データ等」といいます。）を本規約に従って取り扱います。また、当社は、本条の目的のために必要な範囲内で、業務委託先に対して秘密保持義務を課した上でデータ等を提供することができるものとします。
2. 当社は、以下の目的のために、データ等を利用することができます。
(1) 本サービスの提供及び運用、機能改善、保守、精度向上、利便性向上及び本サービスの利用状況の把握のため
(2) 契約者若しくは個人を特定できない形での統計的な情報としたうえで、本サービスに関する提案又はコンサルティングを行うため
(3) 契約者若しくは個人を特定できない形での統計的な情報としたうえで、新サービス開発その他当社の事業目的の達成のため
3. 当社は、契約者に対し、サービス利用契約終了又は解除後においても、データ等を廃棄する義務を負わず、これを前項に基づき使用し、又は自らの裁量で廃棄することができます。
4. 当社は、本条に基づいてデータ等を廃棄したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
5. 契約者は、前各項の定めにかかわらず、当社が各契約者から提供を受けたデータ等から二次的に生成したコーパス、データベース、学習用データセット、及び学習済みモデル（以下併せて「学習済みモデル等」という。）については、各契約者のデータ等を統合し本サービスにおいて生成するものであり、返還又は消去が不可能であることを了承します。
6. 契約者は、自己の責任においてデータ等のバックアップを行うものとします。また、当社は、データ等のバックアップを定期的に行いますが、顧客に対してバックアップを行う義務を負うものではありません。

第11条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、個人情報について、契約者の委託に基づき提供を受けるものとします。契約者が本サービスを通じて個人情報をアップロードする等により当社に開示した場合、契約者は本サービスの利用のために当社に個人情報の取り扱いを委託したものとします。また、顧客が本サービスを通じて顧客自身で個人情報をアップロードした場合、当該個人情報は契約者を通じて当社に開示されたものとし、契約者が顧客の個人情報の取り扱いを委託したものとします。
2. 契約者が当社に個人情報の取扱いを委託するに際しては、契約者自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
3. 当社は、個人情報保護法に従い、個人情報を取り扱います。
4. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。
5. 当社は、サービス利用契約によって契約者から委託された範囲を超えて、個人情報の閲覧、収集、利用その他の取り扱いをしません。
6. 当社は、個人情報を厳格に管理し、不正なアクセス又は個人情報等の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
7. 当社は、安全管理のため、従業者に対し必要かつ適切な監督を行います。
8. 当社は、個人情報の安全管理のために委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
9. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、速やかに当社責任の下で個人情報を破棄します。
10. 当社は、本サービスの提供において、個人情報の漏えいその他の事件や事故が発生し、またはそのおそれが認められたときは、契約者に対し速やかに連絡します。

第12条（禁止行為・契約者の義務）

1. 契約者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
(1). 本規約に違反する行為
(2). 法令又は公序良俗に違反する行為
(3). 違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
(4). 当社、他の契約者、その他第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(5). 当社、他の契約者、その他第三者の財産・信用・名誉・プライバシー・肖像権、パブリシティ権その他の権利利益を侵害する行為
(6). 登録情報として虚偽・不正確な情報を掲載する行為
(7). ストーキング行為等の第三者に対する嫌がらせ行為
(8). 異性交際に関する情報を送信又は送信する行為その他異性との出会い等を希望、又は誘導することが主目的であると当社が判断する行為
(9). 政治活動又は宗教活動行為
(10). 暴力的表現・わいせつな表現・差別的表現その他当社が不適切と判断する表現を送信する行為
(11). スパム行為
(12). 当社又は他の契約者その他の第三者になりすます行為
(13). 不真実又は不正確な情報を送信・提供する行為
(14). 当社、他の契約者その他の第三者に迷惑を及ぼす行為
(15). 当社、他者のサーバーに負担をかける行為、又は本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為
(16). リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスのソースコードを解析する行為
(17). コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(18). その他、本サービスの目的に照らし、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 契約者は、自らの責任で適切な利用規約・ガイドラインを掲出するなどの方法により、顧客に対して、本条第1項各号を禁止し、遵守させるものとします。
4. 契約者は、自らの責任で適切な利用規約・ガイドラインを掲出するなどの方法により、前項の義務に違反するおそれがある者又は反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当する者による利用を禁止し、登録を拒否できることとします。契約者は、これらに該当する者による利用または登録がされることを当社が把握した場合、当社において当該者の利用を停止し、登録を拒否することを承諾します。
5. 契約者は、契約者が本サービスの利用にあたり、顧客が前二項の義務に違反していることを発見した場合、契約者の責任において、顧客に対して適切な措置をとり、または当社に具体的な措置を指示して委託するものとします。
6. 前項により実施した措置について、第三者（顧客を含む。）が契約者または当社に対し、苦情、権利侵害の主張、訴訟その他の手続き等がされた場合、契約者が自らの費用と責任で対応します。

第13条 （外部サービス）

1. 本サービスは、本サービス以外のサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携する場合があります。本サービスの利用に関連して、契約者が本サービスの全部又は一部と連携する外部サービスを利用する場合、外部サービスの内容及び利用条件等は、外部サービスを提供する者（以下「外部サービス提供者」といいます。）が定めるものによります。
2. 契約者は、外部サービスの利用にかかる契約（以下「外部サービス契約」）が契約者と当該外部サービス提供者との間で直接成立するものであることを確認します。なお、当社は、当該外部サービス契約の当事者とはならず、外部サービスについての一切の責任を負いません。
3. 外部サービスについて、当社は動作保証・品質保証その他一切の責任を負うものではなく、外部サービスの利用又は外部サービスと連携した本サービスの利用に関して契約者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
4. 外部サービス提供者の判断により外部サービス連携機能が制限され、又は利用できなくなることがあっても、当該制限又は利用不能により契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
5. 契約者は、サービス利用契約が終了した場合又は外部サービス契約が終了した場合であっても、当然に他方の契約が終了するものではないことを確認します。

第14条 （規約違反に対する措置等）

1. 当社は、契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又はサービス利用契約の全部又は一部を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 債務の全部又は一部の履行が不能である場合又は契約者が債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
(3) 本規約の規定上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本規約の目的を達することができない場合において、契約者が履行をしないでその時期を経過した場合
(4) 契約者が債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
(5) 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(6) 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(7) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(8) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(9) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
(10) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(11) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(12) 当社からの連絡に対して相当の期間応答がない場合
(13) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合(個人の場合に限る。)
(14) その他、当社が契約者として不適切であると合理的に判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条 （損害賠償）

1. 当社は、当社の故意又は重過失により契約者に損害を与えた場合に限り、契約者に対しその損害を賠償します。
2. 契約者は、本規約に違反し又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
3. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。但し、当社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. 第1項又は第2項の定めにかかわらず、サービス利用契約の当事者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は契約者が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。）については一切の責任を負わないものとします。
6. 第1項又は第2項の定めにかかわらず、当社が契約者に生じた損害の賠償を行う場合、当社が契約者から受領したサービス利用契約に基づき発生する利用料の累積額(導入支援初期費用を除きます。)を上限とします。

第16条 （秘密保持）

1. 契約者及び当社は、本サービス利用に関し、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的記録、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス利用に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上その他一切の情報をいいます。
2. 次の各号のいずれか1つに該当する情報は、秘密情報には該当しないものとします。また、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができます。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 契約者及び当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示でき、かつ開示目的以外の目的には利用しません。この場合において、契約者又は当社は、当該第三者の義務違反について一切の責任を負うものとします。
4. 契約者及び当社は、サービス利用契約に基づく業務遂行のために必要な範囲においてのみ秘密情報を複製（文書、電磁的記録媒体、電子的記録媒体、その他一切の媒体への記録を含む。）することができるものとします。なお、複製が行われた情報についても秘密情報として取り扱うものとします。
5. 契約者及び当社は、本サービスの終了、サービス利用契約の解除、解約その他の事由によりサービス利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄その他の措置を行うものとします。ただし、当社が第10条に基づき利用するものについては、この限りではありません。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
6. 第１項の規定にかかわらず、契約者及び当社は、法令に基づき義務付けられる場合には、政府機関、その他の公的機関に対して必要最小限の秘密情報を開示することができます。

第17条 （知的財産権の帰属）

1. 本サービスを構成するソフトウェア、アプリケーション、プログラム、本サービスのマニュアルその他の関連書類等に関する知的財産権その他一切の有体・無体の財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、サービス利用契約に基づき、使用許諾することを超えて、契約者に譲渡、貸与、許諾がされるものではありません。
2. 契約者が本サービスにおいて入力したコンテンツが著作物、その他知的財産権に該当する場合、当該知的財産権は、契約者に帰属します。
3. 契約者が本サービスを使用することにより契約者が収集、取得し、又は創作したデータ、情報（顧客に関するものも含む。）は、契約者に帰属します。
4. 当社は、当社の責任において、契約者及び顧客に帰属する知的財産から統計データ（契約者を識別・特定できないように加工、集計、及び分析し、契約者との結びつきを排除したもの）を作成し、当該統計データを当社のサービスの改善、新規サービスの開発、プロモーション等に利用できます。
5. 契約者は当社に対し、契約者が本サービスにアップロードした情報及び本サービス上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

第18条 （解除又は解約）

契約者は、サービス利用契約の契約期間中であっても、当社に対して書面により申し出ることにより、当該契約を解除又は解約することができます。ただし、契約者がサービス利用契約を途中で解除又は解約した場合でも、契約者は、サービス利用契約の残期間に対応する利用料を一括で支払わなければならないものとし、また契約者が前払いした残期間に対応する利用料については返還を求めることができません。

第19条（本サービスの停止・変更・終了）

1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止、中断又は終了することができるものとします。この場合（4号に該当する場合を除きます。）において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 本サービスが連携する第三者の提供するサービスが変更、提供中止、停止、故障等した場合
(5) 法令の改正・成立により本サービスの運営ができない場合
(6) その他、当社が本サービスの停止、中断又は終了を行う必要があると判断した場合
3. 当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第20条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、契約者が期待する特定の機能・商品的価値・正確性・有用性を有することについて保証しません。
2. 契約者が収集、創出したコンテンツ又は情報は契約者においてバックアップをとるものとし、これに消滅、棄損等が生じて回復できない場合であっても、当社は、責任を負いません。
3. 契約者は自己の責任において本サービスを活用し、本サービスを利用することにより顧客からの評価、信用が高まるなどの結果について保証しません。
4. 当社は、契約者と他の契約者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、一切関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、契約者は、当社に対し、当社が負担した費用その他の損害の一切を補償するものとします。

第21条（権利義務等の譲渡）

1. 契約者及び当社は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡、合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び契約者の登録情報その他の情報を、契約者に通知することにより、当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。

第22条（連絡・通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールの送信又は本サービス上での通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。なお、契約者から当社へのデータ送信又は電子メールによる通知は、当社のサーバーへの到達時点をもって、効力を生じたものとみなします。
2. 当社と契約者の間の通知がデータ送信若しくは電子メールで行われた場合、利用者は、通知の有無、発信者、到達の事実、到達時点及び内容について、当社のサーバー上に記録されたログをもって、裁判上・裁判外を問わず、最終的かつ確定的な証拠とすることに同意するものとします。
3. 連絡又は通知の宛先は、契約者が当社に届出た宛先とします。
4. 当社が契約者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、契約者に到達したものとみなします。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
4. 契約者及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第24条（商標・事例等の利用）

1. 契約者は、当社が、当社又は本サービスの広告宣伝（制作物、ホームページ等の各媒体での掲載を含みますが、これらに限定しません。以下、同様とします。）のために必要な範囲で、契約者の商標、サービスマーク及び営業表示（以下「商標等」といいます。）を無償で利用することを予め承諾するものとします。この場合、当社は、商標等の利用に際して、契約者の信用を毀損させるような態様での利用を行わないものとします。
2. 契約者は、当社が、当社又は本サービスの広告宣伝のために必要な範囲で、契約者が本サービスを利用することで発生するサービス利用画面の一部を利用し、第三者に公開できることに予め承諾するものとします。この場合において、当社は、当該表示について、個人情報及び秘密情報保護の観点から、必要に応じて当該表示の一部の修正、消去等の措置をとることができるものとします。
3. 当社は、当社又は本サービスの広告宣伝のために、導入事例を作成する場合があります。契約者は、当社が別途依頼した場合、当該導入事例の制作に協力するものとし、制作した導入事例を当社が公開することに予め承諾するものとします。

第25条（契約終了後の措置）

サービス利用契約が期間満了、解約、解除その他の事由により終了した場合、契約者は、本サービスの一切が利用できなくなります。また、契約者がオプションサービスにより独自のドメインを設定した場合、サービス利用契約終了後3ヶ月間が経過した後、当該ドメイン情報を削除するものとし、当該削除に関し、当社は一切の責任を負うものではありません。

第26条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。契約者及び当社は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第27条（存続条項）

本サービス利用契約が終了した場合でも、第10条（データ等の提供と利用制限、返還、廃棄）、第11条（個人情報の取扱い）、第15条（損害賠償）、第16条（秘密保持）、第17条（知的財産権の帰属）、第20条（保証の否認及び免責）、第22条（連絡・通知）、第24条（商標・事例等の利用）、第25条（契約終了後の措置）、本条（存続条項）、第28条（完全合意条項）及び第30条（準拠法及び合意管轄）は有効に存続するものとします。

第28条（完全合意事項）

本規約は、本サービスの利用に関する契約者と当社との間の完全な合意を構成するものであり、本規約に優先することが明示的に書面等で合意されていない限り、当該事項に関する契約者と当社との間の他のいかなる合意、理解、取り決め、約束または提案（書面または口頭）にも優先します。契約者と当社による口頭での説明や口頭での情報提供は、本規約の解釈を変更するものではありません。

第29条（不可効力）

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第30条（準拠法及び裁判管轄）

本規約は、日本法を準拠とし、解釈されるものとします。当社及び契約者は、本規約に関する紛争又は本サービスの利用契約に関する紛争について東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第31条（協議解決）

契約者及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2018年12月24日 制定・施行
2020年10月1日 改定
2021年3月24日 改定
2021年11月12日 改定
2022年3月25日 改定
2022年8月1日 改定
2022年10月1日 改定
2024年2月1日 改定