ロイヤリティプログラムとは？種類や取り組むメリットをご紹介

ロイヤリティプログラムとは定期的に購入したり、企業活動に積極的に関与したりするロイヤルカスタマーやファン向けの特別なサービスを取り入れることです。
会員ランクやポイントプログラムなど購入金額に紐づくもの以外にも、アプリのダウンロードをはじめ、気軽な形で特典を与える場合もあります。この記事ではロイヤリティプログラムの種類やメリット、成功のポイントを紹介します。

ロイヤリティプログラムとは

ロイヤリティプログラムとは、顧客ロイヤリティの向上を目指して、リピーター向けにプラスアルファの有益なサービスを提供する施策のことです。たとえば、2回目以降利用での割引やクーポンの発行、会員ランクに応じた無料商品の供与などが挙げられます。

ロイヤリティプログラムにはほかにも数多くの手法が存在しますが、共通するのは企業に関わり続けるインセンティブを与えることです。その結果、顧客満足度が向上し、リピーターの獲得や顧客生涯価値（LTV）の向上をもたらし、持続的・安定的な収益基盤の確保が可能です。

まずは、ロイヤリティプログラムへの理解を深めるために必要な言葉の意味を確認しましょう。

顧客ロイヤリティとは

ロイヤリティは「忠誠心」と訳され、顧客ロイヤリティは企業やブランドに対して抱く愛着や信頼のことです。高い顧客ロイヤリティを獲得できていれば、同種のサービスが市場に多数存在する場合でも、ユーザーは自社の商品を優先して選び続ける可能性が高くなります。

顧客ロイヤリティを決める要素は商品の質以外にも、スムーズな購入プロセスや手厚いサポートなど多岐におよびます。購入以前から購入後までの総合的な購買体験を通して良好な顧客体験をもたらすからこそ、消費者からの信頼や愛着を育み、長期的に利用し続ける顧客を獲得できるでしょう。

顧客ロイヤリティと似た指標の顧客満足度も、利用者の満足度を推し測る重要なもので

す。しかし、顧客満足度が高いからといって、購入頻度や売上貢献度が高い顧客になるとは限りません。

次回以降も関係を継続したいと思ってもらい、一回の購入だけで終わらせないためには、ロイヤリティを意識した施策が必要です。

顧客ロイヤリティは、単なる企業と消費者のビジネスライクな関係を越えた、強固な結び付きを表す概念です。次も同じ商品を購入しようと思わせる明確な動機付けになりやすく、近年企業のマーケティング戦略で重要度が高まりつつあります。

顧客ロイヤリティを向上させる指標や成功のポイントは何か、次の記事で解説しています。

ロイヤルカスタマーとは

ロイヤルカスタマーは企業やブランドに信頼を寄せており、売上に対する貢献度が高い顧客です。提供元に好意的な感情を持っているため、同種のサービス・製品がある場合でも、継続して商品を購入し続ける傾向があります。

ロイヤルカスタマーが企業のマーケティングに重要となる理由は、知人や友人に肯定的な口コミを発し、広報や宣伝の役割を担わせることが可能な点です。

心から企業やブランドに好意的な感情を持っているため、金銭を対価として企業が宣伝を依頼しなくても、自発的に認知度の向上や売上アップに協力します。

最初に利用した顧客をロイヤルカスタマーに育成するには、競合他社では得られない稀有な顧客体験の提供が求められます。継続的な関わりを持つことで割引や景品などの見返りを得られるロイヤリティプログラムは、利用者からの肯定的な感情を育むために有効です。

本題からは逸れますが、ロイヤルカスタマーに関して理解を深めたい方は次の記事をご覧ください。

ロイヤリティの計測に使えるNPSとは

NPS（Net Promoter Score）とは、顧客の製品やブランドに対しての愛着度や信頼度、他社への推奨度などを点数として計測する指標のことです。顧客満足度や顧客ロイヤリティと強い相関関係を表すといわれ、自社のロイヤリティを客観的に把握したいときに使える方法です。

NPSでは顧客アンケートを通じて、「あなたは知人や友人にこのサービスをすすめたいと思いますか？」という質問を投げかけます。0～10点の11段階評価で回答し、0～6点を付けた人は「批判者」、7～8点は「中立者」、9～10点は「推奨者」としてグルーピングするのが目的です。

すべての回答がでそろったあと、推奨者から批判者の割合を控除して結果を数値化します。中立者の割合が高くても商品の熱烈な信者となるとは限らないため、中立者は顧客ロイヤリティの判断では重要度は低いグループです。

なお、NPSの基礎から実際の運用方法まで、次の記事で網羅的に紹介しています。

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ロイヤリティプログラムの種類

ロイヤリティプログラムは目的に応じた型があり、自社に適した型を選ぶことで、顧客に提供すべき価値が明確になってきます。また、ゼロから考えずとも型に沿って企画を練り上げれば、成功の確率が高いプログラムは設計できるでしょう。

これからロイヤリティプログラムを導入して、顧客ロイヤリティの向上やリピーターの獲得を目指す企業にとって、プログラムの型に対する理解は不可欠です。各型の概要や特徴、具体例について解説します。

購入・利用促進型

購入・利用促進型は、金額や購入頻度に応じて特典や割引を付与して、さらなる購入や利用を促す動機付けを得るプログラムです。

1P＝〇円で金銭に変換できるポイントや割引券のほか、先行会員券や会員ランクの付与など数多くの手法が存在します。とくに、ポイントプログラムは貯めたり金銭に交換したりと使い方が豊富なことから、一般的に広く採用されている方法です。

具体的な使い方として、次回購入時の支払いの一部に充てるほか、景品や割引券と交換する方法などが挙げられます。

購入・利用促進型のもう一つの代表的なプログラムは、会員ランク制度です。購入金額が一定の基準を超えると、ランクのグレードが上がり、今まで以上の好条件で特典の提供を受けられます。

ロイヤリティが高い優良顧客を優遇して、自社のサービスで最も良質なサービスを割引価格で提供することで、ユーザーは会員ランクを上げようとする動機が働きます。

会員ランク制度は、日常の買い物にエンターテインメント性を取り入れる施策です。顧客はある種ゲーム感覚で楽しみつつ、サービスを利用できます。

例として、三井ショッピングパークのロイヤリティプログラムでは、対象施設での年間利用額に応じてメダルの種類が決まる会員ランク制度を取り入れています。

一番下のブロンズでは優待券（クーポン）の提供のみである一方、一番上のプレミアムでは年2回の特別ポイントアップセールや、通常購入時にボーナスポイントが付与される仕組みです。

自社のロイヤリティプログラムを顧客が気に入り、購入単価や頻度が上昇すれば、利益の貢献度に及ぼす効果は計り知れません。

価値共創型

価値共創型はブランドが生み出す価値や目指すビジョンを発信し、顧客から共感を得て、ともに実現を目指すことを目的としたプログラムです。

環境負荷の低減をはじめ社会課題の解決に取り組むケースが一般的で、たとえば、二酸化炭素の排出量や廃棄物の削減などが該当します。

具体的な取り組みとしては、購入額の一部をミッションの実現を担うNPOへの寄付に充てる手法が一つです。

価値共創型のプログラムは、企業目線では理想像の実現のために幅広い数の支援者を募れます。ユーザー目線では価値観や考えが近しい企業のサービスを利用し続けることで、自らが望む社会の実現に近づける効果を有します。

企業の提供価値に著しい共感を得られれば、熱烈なファンの獲得につながり、他社へと乗り換えが起きるリスクを低減できるでしょう。

例として、アパレルブランドのパタゴニアは自然保護/回復のため、売上の1％をさまざまな環境保護団体に還元する活動を実施しています。

全社的にリユースや循環型ビジネスを推進しており、会員メンバーには洋服の修理サービスを提供していることも特徴です。ロイヤリティプログラムと企業のミッションが強く関連しており、参加者からの共感や支持を得やすい制度だともいえます。

また、カルビーの「ルビープログラム」では折り込み式のポテトチップの袋をアプリで読み取ると、ポイントがたまるユニークなロイヤリティ制度を行っています。リサイクル活動にインセンティブを設けて、強制することなく、ユーザーのエコに対する自発的な行動の促進が可能です。

パーパス拡張型

パーパス拡張型はブランドの存在価値や価値観を発信し、顧客からの理解や共感を育み、ともに価値の実現を目指すプログラムです。応援したいという気持ちを商品の利用や購入を通じて表現できるため、決して押しつけがましい取り組みではなく、顧客との間にwin-winの関係を築けます。

パーパス拡張型のプログラムの特徴は、購入頻度や金額など購買体験に紐づくサービスの付与ではなく、購買がなくてもランクアップできる仕組みが備わっていることです。

例として、オーダーメイドスーツの生産・販売を手がけるFABRIC TOKYOは、採寸時のコミュニケーションを土台として、公式LINEとの連携や試着後のアンケートへの協力を条件に、会員ランクが上がる仕組みを取り入れています。

一般的にスーツは購入頻度が低いことから、購入額や購入頻度に応じたロイヤリティプログラムを実装しても、ユーザー目線で魅力的な取り組みになる可能性は低いです。

その為、ネクタイや靴下などの関連商品に特化した割引・特典を付与しても、事業に与えるインパクトは低いと想定されます。

ですがFABRIC TOKYOでは、商品の購入がないうちでも、アンケートの回答やSNSの登録と紐づく仕組みを導入すれば、敷居を低くして特典を与えられると考えました。

企業との関わりが密になるにつれ、ブランドの世界観が深まる設計を施すことで、顧客の熱量を維持しながら、売上の向上を目指せるのもパーパス拡張型の利点です。

ノーティア・ノーポイント/ シンプルティア型

ノーティア・ノーポイント/ シンプルティア型は、会員ランク制度や利用額に応じたポイントの付与をせず、利用者全員に一律で特典を提供するプログラムです。金額や購入頻度に関わらず同質のサービスを提供すれば、幅広い顧客との間に良質な関係を構築できます。

たとえば、数回の利用で最上階の会員ランクにステップアップできる取り組みや、登録ユーザー全員に限定セミナーの機会を提供する取り組みが挙げられます。プログラム加入の間口を広げることを最優先に、実際の利用状況に応じた購入促進の施策を実行する点が特徴です。

はじめから個々にパーソナライズした仕組みを設ける必要がなく、企業にとってはコストや手間をかけずに、顧客数の増加や認知拡大を狙える方法です。

例としてニッポンレンタカーの「ニッポンレンタカーメンバーズクラブ」では、年間3回以上の利用で最上位のゴールド会員にステップアップする仕組みを取り入れています。

ステータスアップ時に1,000円分のポイントが贈呈されるほか、レンタカーの基本料金の割引率が20％に上昇します。

ノーティア・ノーポイント/ シンプルティア型の場合、間口の段階では会員ランク制度を除去しながらも、ユーザーと企業との関わり合いが深くなったら、個別最適化を目指す取り組みが必要になることに注意しましょう。

メンバーシップの潤沢な基盤が確保できれば、その後は自由に施策を打ちやすくなります。はじめのうちは基礎的なロイヤリティプログラムは無料で提供し、会社のミッションやバリューを多くのユーザーに浸透させることを重視しましょう。

経済圏拡張型

経済圏拡張型は口コミの投稿や友人・知人の紹介、レビューに至るまで、商品の購入にとどまらないさまざまな接点をポイントの対象とするプログラムです。負担が小さな日常の行動も評価されるため、幅広いユーザーの支持を得やすく、初購入を促進しやすい手法でもあります。

また、ブランドとの接点（購入機会）が少なくてもコミュニケーションを維持し続けられることも特徴です。日常生活のさまざまなシーンで企業やブランド、商品を目にする機会が増えるため、幅広い層にサービスを印象付けられます。

経済拡張型のロイヤリティプログラムは、アプリ上で実施したガチャやアンケートに対してポイントを付与したり、グループ店舗での購入で会員ランクが変動したりする取り組みが代表例です。

例としてコカ・コーラはスマートフォンのアプリをダウンロードして自動販売機で購入すると、製品の種類にかかわらず、1本＝1スタンプが付与される仕組みを導入しました。

アプリのダウンロードは無料で行えるため、飲料を購入するときにスマホを開くだけで、ユーザーは気軽にプログラムの恩恵を感じられます。

対象の自動販売機はアプリ内で通知が発せられる仕様を採用し、利用の際に使えずに困ることがないよう工夫されています。15スタンプがたまると自動販売機で好きなドリンクを1本無料で入手でき、何度も利用したいと思わせるインセンティブを得られる設計です。

経済圏連携型

経済圏連携型は複数の企業やブランド同士がタッグを組み、顧客の相互送客を通じて、利用・購入時に特典を与えるロイヤリティプログラムです。企業にとって顧客との一次的な接点が増加するため、既存顧客を通じて、新規ターゲットへの接触が容易になる効果を期待できます。

ユーザー側にも、日常的に使用するサービスの利用頻度・金額を増加させれば、他の企業のサービスまでお得に使えることが大きなメリットです。また、提携先企業の商品を購入したとき、いつも使っている企業のサービスの特典を受けられることも利点です。

経済連携型の取り組みには、運営企業が異なる2つのアカウントを紐付け、一方での行動がもう片方に影響を与えるプログラムがあります。一つのサービスが利用されたとき、別のサービスで使えるポイント・特典を付与したり、あるサービスで他社の割引券を付与したりする手法です。

例として航空会社Jetsterは提携会社のサービスを利用した際に、運賃の割引をはじめ、さまざまな恩恵が受けられる仕組みを設けています。一例で、タカラトミーモールのおもちゃについて、発売前の商品の予約購入、会員限定のオリジナル商品・限定商品の提供などを受けられます。

ほかにもカプセルホテルと連携し、宿泊代が15%割引になったり、仮眠やシャワーの利用時に割引価格が適用されたりと拡張性が高いロイヤリティ制度を導入する企業です。

経済圏連携型のロイヤリティプログラムはユーザーの利便性が大いに向上するため、信頼感や愛着の醸成にも効果を発揮します。

パーソナライゼーション型

パーソナライゼーション型は顧客の購買行動から好みや価値観を分析して、個々に最適化した特典を提供することで顧客ロイヤリティを高めるプログラムです。

市場がコモディティ化され、同種の製品が溢れかえる今、顧客から評判を得てリピーターの獲得につなげるには1人ひとりに応じた柔軟なサービスの提供が不可欠です。

パーソナライゼーション型のロイヤリティプログラムは顧客にも意義が大きく、自分だけのオリジナリティあるサービスの提供を受けられるほか、希望に即したレコメンドによって検索行動を効率化させられます。

サービス内での顧客行動のログを収集・分析して顧客理解を促進し、個々の興味や関心に応じた限定コンテンツや特別ギフトを配信する手法が一例です。また、アンケートを実施して直接ユーザーの情報を取得することで、特典の種類を分けて決める方法も考えられます。

例としてスニーカーの生産・販売を手がけるVANSはオンボーディングの一環に質問コンテンツを設けて、顧客のプロファイルを作成する取り組みを行う企業です。

会員サイト「VANS Family」のユーザーになると、複数のアクティビティの選択肢から好きなことを選択します。あわせてどの程度の頻度で楽しんでいるか、どの程度得意だと感じているか回答を求める仕様です。

この仕組みによって、顧客は自分自身について語りながら、パーソナライズ化されたレコメンドを受け取るというユニークな体験を得られます。欲しいタイミングで欲しい情報が手に入るため、運営元の企業に対する信頼感を醸成し、顧客ロイヤリティの向上をもたらすのです。

ロイヤリティプログラムを導入するメリット

ロイヤリティプログラムとは、他社に優先して自社を選び続けることを目指す顧客獲得・維持戦略の一種です。

一過性ではなく、継続的なコミュニケーションを創出するきっかけになる点で優れています。また、他の企業と比べて優れた顧客体験を提供すれば、顧客の恩返しをしたいという感情を芽生えさせ、次回以降も利用し続けたいと思うようになるでしょう。

ロイヤリティプログラムを通じて得られる具体的なメリットは何か、一つずつチェックしましょう。

顧客のリピート率とLTVが向上し売上が上がる

ロイヤリティプログラムで顧客のロイヤリティを高めることで、再購入を促進し、リピート率の上昇と離脱率の低下に寄与します。購入頻度が増えれば、1人あたりの累積購入額（LTV）が向上して、売上アップに直結します。

魅力的なポイント制度や他社では得られない特典の付与をはじめ、特別な手厚いプログラムを提供して来店・購入意欲を喚起できれば、右肩上がりで利益を伸ばせる可能性も高くなるでしょう。

企業の成長には新規顧客の獲得はもちろん、既存顧客に注力して1人ひとりと中長期的な関わりを維持しなくてはいけません。

ロイヤリティプログラムが功を奏したとき、ユーザーはビジネスライクな関係を超えて、熱烈な信頼や好意を寄せています。こうした感情は他社への乗り換えを防いで長期的な関係の構築に役立ちます。

結果的に1人ひとりの購入金額や利用頻度を増やし、企業の利益に大きく貢献するのです。

顧客の体験をより良いものにして満足度を高められる

ロイヤリティプログラムで愛着を獲得すると、顧客は企業やブランドを今まで以上に気にかけるようになり、強固な関係性が構築されます。レコメンド一つとっても、関心が低い企業からの通知と好意的な感情を寄せる企業からの通知ではユーザーからの反応率は異なります。

ロイヤリティの向上によって、企業が意図した通りのエンゲージメント（行動）を引き起こす可能性が高くなるでしょう。アンケートの協力を求めたときに快く対応したり、自身のSNSで新商品の宣伝を行ったり、クロスセル/アップセルが成功したりなど具体的な効果を生みます。

商品自体の価値以上に、ブランドがもたらす体験（CX）が決定的な要因となって、購買を決断する顧客の割合は少なくありません。独自性のあるプログラムで顧客の興味を惹きつけ、独自の価値を提供することは現代のマーケティングでは極めて重要です。

顧客体験（CX）に対する理解を深めたい方は、次の記事をご覧ください。

離脱率の改善により顧客を維持できる

特典や割引プログラムで既存顧客からの評価を獲得すれば、離脱率が改善します。結果的に新規顧客へのアプローチが減り、低コストで利益基盤を確保できるでしょう。

マーケティングの世界では新規ユーザーの獲得には既存顧客の維持よりも5倍のコストがかかるといわれます。広告宣伝費や一から商材の説明をすることを考慮すると、すでに関わりがある顧客に向けて宣伝を強化した方が効率的です。

ロイヤリティプログラムは一度関わりを持った顧客との関係性を強化し、ポジティブな感情に基づいて、継続的に良好な関係を構築できる施策です。

はじめに多くの価値を提供し、愛着や信頼の醸成に成功すれば、離脱率の低下ならびに顧客獲得に伴うコストの低下が可能です。

口コミ効果で新規顧客獲得を期待できる

既存顧客のロイヤリティが高ければ、UGC（顧客による自発的な口コミの生成）をもたらし、新規顧客の獲得を期待できます。良いと感じたものを他人に広めたいという人間的な心理から、企業が広告宣伝費を投じなくても、自然に商品の良い評価が波及します。

消費者目線での発信となるUGCは企業が発する情報よりも信用されやすく、新規顧客を考える際に有効な施策です。ロイヤリティの高い顧客は企業やブランドの肯定的な口コミを自発的に発信するため、企業にとって心強い存在となります。

活発なUGCの生成の前提条件となるのは、ロイヤリティプログラムによる愛着や信頼の獲得です。

消費行動の動機を作ることができる

クーポンや先行商品の提供を呼び水として、特定の行動を取るよう促せるのもロイヤリティプログラムの特徴です。ニュースレターの定期購読やSNSの登録の見返りに、割引コードを与える仕組みの構築が考えられます。

営業が、ある商品の購入を促してもその場で契約に至るケースはなかなかないといえるでしょう。ユーザーの感情の動きを捉えて、購買意欲が高まった段階でセールスを仕掛ける必要があります。

その為、購入前の認知拡大を狙い顧客に意図した行動を起こさせるためには、特典や割引の付与が効果的な戦略となるのです。

ロイヤリティプログラムを成功させるポイント

ロイヤリティプログラムが効果を発揮して、リピーターの獲得やLTVの上昇へと結び付けるためには工夫が必要です。

ここでは業種や企業規模に関わらず、どのような企業でも顧客ロイヤリティの向上させる為のポイントを4つ紹介します。

システムが顧客に有益で誰でも簡単に利用が可能

まずはポイントの付与や利用による割引のように、すぐ使えて手間がかからないプログラムの設計がおすすめです。利便性が高いだけでも、顧客に大きな価値をもたらし、中長期的にサービスの利用を続ける誘因となり得ます。

誰しも簡単に使える便利なプログラムであれば、「他の商品と比べて使いやすい」という評価の獲得につながり、自社と顧客の結び付きの強化に貢献します。

いくらユーザーに多くの価値を提供しても、使い勝手が悪く最大限に活用する方法が伝わらなければ、あまり意味をなしません。ロイヤリティプログラムの構築時にはオリジナリティだけでなく、快適な使い心地をもたらす設計を重視しましょう。

次も利用したいと思わせる付加価値の提供

ユーザーに「次回以降も利用したい」と思わせるためには、サービス以外の部分における価値提供が求められます。競合他社と比較して、他社では体験できない固有の魅力・体験を与えたいところです。

ポイントは、顧客が愛着や信頼を抱けるかどうかに焦点を当てることです。送料無料やクーポンの発行をはじめ、低価格にコミットしたプログラムは価格競争に陥り、利益の拡大に直結するとはいえません。

心理的価値の提供は企業に対する好意を育て、特別な経験を与えることで、顧客ロイヤリティの向上に甚大な影響を与えます。他社との差別化が実現しやすい点も、見逃してはいけないメリットです。

ブランドのミッションやポリシーに焦点を当て、経営層の思いや社会へ与えるインパクトが伝わるものが理想的です。可能であれば市場調査を実施して、ターゲットとなる顧客が何を求めているか精査することをおすすめします。

さらに、新鮮さや驚きといった感情も固有の付加価値となりうる要素の一つです。

顧客同士でのコミュニケーションの促進

ロイヤリティプログラムでは企業と顧客間のやり取りだけでなく、顧客同士のコミュニケーションの促進が極めて重要です。

なぜならば、あるユーザーの口コミで他の参加者が集うきっかけとなったり、ユーザー同士で商品や機能を紹介し合うことでリピート率が向上したりするためです。

顧客同士のコミュニケーションを促進するには、ロイヤリティプログラムの中に組み込むべきだとされています。たとえば、ポイントの獲得条件に口コミの投稿数や知人・友人の紹介数を設定すれば、意欲的なユーザーの主導で参加者間のやり取りは加速の一途をたどるでしょう。

完全にユーザーの自主性に委ねるだけでは、顧客同士のコミュニケーションが促進するとは限りません。インセンティブの仕組みを設け、参加者の行動を誘導するシステムの実装が求められます。

顧客同士のコミュニケーションの活性化に有効な施策がオンラインコミュニティの構築です。

趣味や関心が似通った人が集まるため、仲間意識が育まれフレンドリーな会話が生まれやすいためです。専用のプラットフォームを使えば、貢献度に応じたランク制度の導入をはじめ、活動に積極的なユーザーほど恩恵が受けられる仕組みの構築も容易です。

このためオンラインコミュニティを実装した企業では、ロイヤリティプログラムが成功しやすくなるでしょう。

自分や他の参加者の進捗などを確認できる仕組みの作成

アプリやサイト上で進捗状況や獲得済みの報酬を確認できる仕組みの構築は、参加者のモチベーションを醸成し、プログラムに対する中期的な携わりをもたらします。

活動状況を明らかにしたいときには、スタンプラリー形式のアプリの導入が効果的です。スタンプの数で企業・ブランドとの関係構築の度合いを可視化して、今自分はどのような状況にあるか、他社と比べて積極的な活動ができているか判断できます。

ロイヤリティプログラムをフル活用して上位の会員ランクに達したユーザーの場合、活動状況をシェアして愛着や信頼を表現したいと思う場面になると想定されます。

上記のケースではポイントの獲得条件としてSNSでのランク共有を設ければ、ユーザーの思いを反映できるでしょう。

自分や他社の活動状況や報酬が可視化されれば、先に述べたユーザー同士の活発なコミュニケーションの促進も期待できます。

coorumを活用してロイヤリティプログラムを実施しよう

ロイヤリティプログラムは特別な体験を提供することで、リピーターの獲得やLTVの最大化を目指す一連の活動です。口コミ効果によるUGCの醸成や離脱率の改善、ブランドイメージの向上など企業にもたらすメリットは計り知れません。

ロイヤリティプログラムを成功させるには、自社のミッションや顧客の求める姿に基づいたサービスの設計を考慮すべきです。オリジナリティは重要な要素ではあるとはいえ、ゼロから作り上げるのはコストや人的リソースの観点から現実的ではありません。

システムを活用して、既存の仕組みを流用しながら誰でも簡単に使える仕組みを取り入れることが大切です。オンラインコミュニティ構築ツール「coorum（コーラム）」は自由度の高いUI設計を重視し、ノーコードにもかかわらずブランドの世界観を反映したコミュニティサイトの構築が可能です。

ユーザー同士のコミュニケーション機能も充実しており、ロイヤリティプログラムの基盤にも適した環境です。少しでも興味がある方はお気軽にご相談ください。